「対応に深い悔恨の念」＝検証結果を公表−死亡小1の虐待で区・東京（時事通信）

　東京都江戸川区で1月、区立小1年の岡本海渡君（7）が両親に暴行を受けた後、死亡した事件で、同区は2日、「命を救えなかった子ども家庭支援センターと学校の対応に、深い悔恨の念がわき上がる」とする検証結果の報告書を公表した。
　報告書によると、同センターの問題について、歯科医から通報を受けながら、学校に事実確認を依頼した後は、学校からの情報だけで安全と判断したほか、海渡君宅の様子を民生委員らに確認しなかった点を挙げた。
　一方で、学校側は両親の言葉を信じて虐待との認識を持たず、海渡君がけがで入院や長期間欠席しても同センターに情報提供しなかった。
　多田正見区長は「対応が十分でなかったことは誠に残念。区の組織的体質が虐待に対して甘かったと言わざるを得ない」としている。　

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＜名古屋市議会＞３選挙区を１人区に 市長が提案方針（毎日新聞）

　河村たかし名古屋市長が２月定例議会に追加提出する議会改革関連の３条例案が２６日、明らかになった。▽議員定数を７５から３８に半減▽議員報酬も月額９９万円から４９万５０００円に半減▽政務調査費を廃止−−の三つで、議員半減に伴い、東、中、熱田の３選挙区は１人区となる。定数改正条例は１１年の次回選挙から施行するとしている。

　名古屋市議選の選挙区は行政区と同じで、１６ある。条例案は定数を現行の２〜７から１〜４へと削減するとした。議会側の反発は必至で、成立は困難とみられる。

　また、市長は市議会が２５日に可決した、市の総合計画を新たに議決対象に加える条例（議員提出）は認められないとし、再議権を行使することを決めた。近く議会側に通告する。【岡崎大輔】

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＜時効廃止＞「被害者増の抑止力に」妻殺害された会社員期待（毎日新聞）

　「人が人の命を絶つ重さを考えてほしい」。９５年に千葉市美浜区の学童保育所で指導員の妻、石崎愛子さん（当時４６歳）を殺害された会社員、陽一さん（５６）＝香港在住＝は、インターネットで時効撤廃・停止を求める「殺人事件被害者遺族の会」（宙（そら）の会、２２事件遺族）の存在を知り、入会した。法相の諮問機関・法制審議会が２４日、殺人罪の公訴時効廃止を答申したことに「私たちのような被害者が増えない抑止力になるのではないか」と期待している。

　愛子さんは、９５年９月３日未明、高浜第一小学校の児童を放課後に世話していた学童保育所「高浜子どもルーム」で、何者かに首を絞められ殺害された。財布の現金５万円がなくなっていた。前夜は終電がなくなったため、保育所に泊まっていた。この日夕、倒れている愛子さんを児童が見つけた。

　事件２カ月前に結成された「千葉市学童保育指導員労働組合」の初代委員長になるなど、仲間の労働環境改善に奔走する日々だった愛子さん。当時、高校２年だった長女（３１）と中学３年だった長男（２９）は、母を失った悲しみと将来の進路に揺れた。陽一さんは「私が母親役を演じられない分、長女がその荷を背負っていたように思う」と言う。それだけに昨年９月、長女が結婚したときは「普通の女性として巣立ってくれた」と安堵（あんど）した。

　１５年の時効成立は半年後に迫っている。「時効がくれば犯人は再び殺人を犯すかもしれない。犯人が許せないというより、新たな被害者が出る可能性が許せない」と言う。一方で、「犯人が捕まっても死刑を求めようとは思わない。死刑を含めた命の重さを考えてもらいたい」と話す。

　法務省は、今国会に殺人の時効廃止などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案を提出する方針で、６月１６日の会期末までに成立すれば愛子さんの事件も時効はなくなる可能性がある。

　　　　◇

　宙の会は２８日午後２時、東京都千代田区紀尾井町７の上智大学四谷キャンパスで結成１周年記念集会を開き、遺族らが時効廃止への思いを改めて訴える。問い合わせは同会（[e-mail]）。【山本浩資】

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「普天間」環境影響評価書、提出を先送りへ（読売新聞）

　政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）を移設先とする現行計画に基づく環境影響評価書の沖縄県知事への提出を先送りする方針を固めた。

　現行計画見直しが進む中、県外移設を求める沖縄県議会などに配慮したものだ。

　最終的に現行計画の推進を決めた場合でも、評価書の提出から県知事による海面の埋め立て許可までは通常、半年はかかるため、目標としていた今年夏までの着工は絶望的となった。

　防衛省はシュワブ沿岸部周辺で実施した騒音や海洋資源などの環境影響評価（環境アセスメント）に基づき、現行計画通りの建設は環境上、問題ないとする評価書をまとめている。政府は昨年１２月に移設先選定の延期を決めた際、環境アセスの手続きは継続して行うことを決めており、米国への配慮から評価書を早急に提出する予定だった。

　しかし、１月の名護市長選で普天間飛行場の代替施設受け入れ反対派が当選、２月２４日には同県議会が国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決する中で、「評価書の提出は沖縄の反発を招く可能性が高い」と判断した。

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＜小林氏陣営違法献金＞北教組幹部ら４人逮捕 札幌地検（毎日新聞）

　民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）の陣営が北海道教職員組合（北教組）から１６００万円の違法献金を受けたとされる事件で、札幌地検特別刑事部は１日、北教組の実質的トップで委員長代理の長田秀樹（５０）＝札幌市西区▽書記長の小関顕太郎（５４）＝北海道小樽市▽会計委員の南部貴昭（５２）＝札幌市清田区＝と、小林氏陣営の会計責任者、木村美智留（４６）＝北海道北広島市＝の４容疑者を政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）の疑いで逮捕した。

　容疑は小関、南部両容疑者は０８年１２月から０９年５月まで３回にわたり、小林氏の選対の会計担当だった木村容疑者に小林氏の政治活動費として総額１２００万円を渡し、長田容疑者は０９年７月、小関、南部両容疑者と共謀し、木村容疑者に現金４００万円を渡した疑い。

　政治資金規正法は企業や労組などの団体から政党支部や政治資金団体への献金を認めているが、政治家個人への献金は禁じている。

　小林氏は昨年８月の衆院選で、同選挙区から出馬した自民党の町村信孝元官房長官に大差をつけて当選した。

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雑記帳 スピードの加藤選手の母校 センバツに初出場（毎日新聞）

　バンクーバー冬季五輪のスピードスケート男子五百メートルで銅メダルを取った加藤条治選手（２５）の母校・山形中央高の駐輪場に「条治を超えろ！！」と書かれた縦１．５メートル、横１０．５メートルの看板がある。

【感動を写真でもう一度】長島が銀、加藤が銅　スピード男子五百

　加藤選手は高校総体で３連覇し、高校時代にワールドカップ（Ｗ杯）で準優勝２回。輝かしい戦績を記念して、卒業半年後の０３年１０月に作られた。「『条治を目指せ』の案もあったが『超えなきゃだめだ』という意見が出て変更された」と同校教諭。

　母校はセンバツ２１世紀枠で甲子園に初出場する。松田道明教頭は「野球部も『条治を超えろ』で、優勝か準優勝を目指してほしい」と舌の滑りも絶好調。【鈴木健太】

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　衆院は25日午後の本会議で、自民党提出の松本剛明議院運営委員長（民主）解任決議案、横路孝弘議長不信任決議案をそれぞれ採決し、与党などの反対多数で否決した。自民党は採決を機に審議に復帰した。本会議ではこの後、同党も出席して高校授業料無償化法案の趣旨説明と質疑が行われ、同法案が審議入りした。
　この後、自民党は、両決議案の採決で午後に予定されていた衆院予算委員会の分科会が夜にずれ込んだため、日程の再調整を要求。しかし、与党が応ぜず、反発して分科会を欠席した。衆院予算委は25日夜、自民党が欠席する中、理事会を開き、26日午後に一般質疑と、首相出席で「社会保障」の集中審議を行うことを鹿野道彦委員長（民主）の職権で決めた。
　議長不信任決議案の採決では、与党と共産党が反対、公明党とみんなの党は棄権した。議運委員長解任決議案には与党と共産党が反対、自民、公明、みんなの3党が賛成した。
　自民党の審議復帰を受け、鳩山由紀夫首相は国会内で記者団の質問に答え「一刻も早く（2010年度）予算案を衆院通過させることが大事だ」と述べた。与党は3月1日に衆院を通過させる方針。一方、自民党の谷垣禎一総裁は国会内で記者団に「議会制度を破壊するファッショ的な手法には、国会の中で手だてを尽くしていかないといけない」と強調した。　

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介護職員処遇改善交付金、2月サービス分の申請期限を延長―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は2月23日、介護職員処遇改善交付金について、3月末までに申請すれば2月のサービス提供分にさかのぼって交付を行うとの事務連絡を都道府県などにあてて出した。

　昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金は、原則として申請があった月のサービス提供分から交付の対象となる。さらに、2月のサービス提供分を最初の月とする事業年度ごとに申請する必要があるため、今年2月から交付を受ける場合、月末までに申請手続きを行う必要があった。
　しかし厚労省は、09年度に引き続き10年度も交付を受ける場合に、申請手続きが再度必要になることを認識していない事業者が存在する可能性があるとして、今回の特例措置を決めたという。


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シティ元幹部に脱税容疑＝1億3000万円隠し告発−東京国税局（時事通信）

　米金融大手シティグループの在日支店（現シティバンク銀行）の北出高一郎元幹部（61）が、米国本社から与えられたストックオプション（自社株購入権）による利益などの所得約1億3000万円を隠し、約3000万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで、東京地検に告発されていたことが22日、分かった。
　脱税容疑分も含め、2007年までの3年間で海外口座にあった国外所得約8億円が無申告だったという。
　北出氏は加算税を含めた追徴税額の1億数千万円について、既に修正申告したとみられる。　

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