＜遺棄毒ガス訴訟＞中国人遺族らの賠償請求棄却 東京地裁（毎日新聞）

　中国黒竜江省チチハル市で起きた旧日本軍の遺棄毒ガスによる事故（０３年８月）を巡り、死亡した男性の遺族５人と負傷者４３人が「被害を防ぐ義務を怠った」として日本政府に計１４億３４４０万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２４日、請求を棄却した。山田俊雄裁判長は「原告らの精神的・肉体的苦痛は極めて大きい」としたものの、国が調査・回収を行って事故を防ぐ義務はなかったと結論付けた。原告側は控訴する方針。

　山田裁判長は旧日本軍が毒ガス兵器を遺棄したと認定。「遺棄化学兵器を日本が処理する」との日中間の覚書（９９年）などをふまえ「国はチチハルなど旧日本軍駐屯地付近に毒ガス兵器があることや、住民に危害が及ぶことを予見できた」との判断を示した。

　一方で「毒ガス兵器が中国の広範囲に遺棄・隠匿されていた」と指摘。「事故までにすべてを調べるのは極めて難しかった」などと述べ、国の賠償責任を否定した。

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